2017.7.15

「民生委員」

お年寄り宅の見回りや地域住民からの相談を担う民生委員・児童委員の制度が今年で発足１００周年を迎えたそうです。担い手不足や高齢化などの課題はありますが、家族や地域の支え合いが薄れる中、民生委員への期待はむしろ高まっています。

１９１７（大正６）年、岡山県が貧困者救済として始めた「済世顧問」という制度が民生委員の前身です。県が委嘱した篤志家らが貧しい人々の自宅を訪ね、貧困の原因を調査して行政につなぐ役割を担っていました。

戦後、生活保護法や児童福祉法が制定されたのに伴い、改めて民生委員・児童委員が制度化されました。厚生労働相が委嘱する非常勤（任期３年）の地方公務員で、全国に約２３万人います。年間数万円程度の活動費が支給されるだけで、実質的には報酬のないボランティアです。お年寄りや子育て世帯の見回り、生活困窮者や障害者の相談など活動範囲は多岐にわたります。１人の年間の活動は平均１３２日、訪問・連絡などは平均１６７回に上ります。

介護保険や障害者総合支援法、生活困窮者自立支援法など、民生委員の活動に関わる制度は多くあります。制度改正の度に研修を受けなければならず、負担は年々重くなっています。

交通機関の少ない地方では、高齢の民生委員がバスを乗り継いで独居の高齢者の安否確認を行うところもあります。都市部ではマンションのオートロックなどが訪問の壁になっています。行政からはさまざまな役割が振り分けられてきますが、個人情報保護を理由に必要な情報を教えてもらえないという苦情もよく聞かれるそうです。振り込め詐欺被害、児童虐待、ゴミ屋敷など新たな課題は、行政機関や公的福祉サービスだけで解決することが困難です。地域の事情に詳しい民生委員が中心的役割を担い、住民自身が課題を発掘し解決に取り組むことが求められています。

６０歳代が６割、７０歳代が２割と民生委員の高齢化は進んでいます。しかし、健康寿命は延びており、高齢になっても元気な人は増えています。潜在的な担い手は少なくありません。民生委員が担う役割は重要です。熱心に活動する民生委員も多く、地域社会全体でその活動を支えていく必要があります。

毎日新聞　社説より